住民基本台帳ネットワークシステムシステムに関する 総務省への申し入れ 【総務省への申し入れ】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年5月10日 総務大臣・片山虎之助 　　　　　　　　　　　　　　住民基本台帳ネットワークに関する申し入れ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　虹と緑の500人リスト運動 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺さとこ、桂睦子、増本亨、松谷清 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡市鷹匠３−３−１　井口ビル3階 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　054-209−5670（tel）054-209−5671（fax） 　私たちは、無所属の自治体議員を中心とした議員と市民の全国ネットワークです。8月5日からはじまる住民に11桁の番号をつけた住民基本台帳ネットワークシステムに大変、大きな疑問を抱かざるを得ません。この3月議会において、議員会員の多くが、住民基本台帳ネットワークに関して質問をしていますが、納得の得られる答弁は行われていないのが現状です。また、資料として、静岡県の74市町村に行ったアンケートへの回答を添付しました。これを見ても、自治体の側に積極的にこのシステムを活用しようとする姿勢を窺う事はできません。ほとんどの自治体は、国の法律の決定に従うだけで、コスト・ベネフィットに関しても説明責任を果たさず、また、ICカード導入についても積極的な姿勢を持っていません。さらに、個人情報のセキュリティに関しては、国に任せっぱなしでその無責任な姿勢を容認できません。 　また、今国会に提案されている「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（案）」においては、保護規定に曖昧さが目立ち、根本的な見直しが必要です。一方で、継続審議となっていた個人情報保護法や人権擁護法では、政治家などの個人情報の保護がメディアの取材を規制する口実に使われるという、本末転倒なものになっています。このような状態のまま、国民に11桁の共通番号をつける住民基本台帳システムを発足させることは、個人情報の一元管理につながる国民総背番号制度だけが作られてしまうのでは、と危惧せざるを得ません。しかも、法律制定の99年段階から電子政府移行が声高に叫ばれる時代となり、個人情報保護規定は、益々厳格にせねばならないはずです。まだまだ、技術的な問題も未解決との指摘もあります。 　現段階においては、この住民基本台帳ネットワークシステムに関して、国民的な議論を巻き起こす事が肝要で、8月5日実施にこだわる必要はないのではないでしょうか。以下の点に関しての申し入れを行いますので、6月1日までに文書による回答を要望いたします。 １、 この11桁の全国一律の番号をつける住民基本台帳ネットの是非や電子政府論の選択の是非に関しては、全国レベルでの公聴会を開催する事。 ２、 この住民基本台帳ネットのコスト・ベネフィット計算について明確な根拠を示す事。 ３、 国会に提出されている「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（案）」については、目的外利用の規制の甘さなど個人情報保護に関する数多くの修正を必要とする項目があり、これらの根本的見直しを行い、再提案をする事。 ４、 地方自治情報センターに対して、個人情報の保護や自治体の側からの情報コントロール権など規制する法的整備を行う事。 ５、 上記の事項が実施され、個人情報保護に関してのセキュリティシステムの確立と制度に関する国民合意ができるまで、8月からの住民基本台帳ネットワークの稼動を延期する事。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【お問い合せ】 虹と緑の500人リスト運動事務局 〒420-0839　静岡市鷹匠3-3-1井口ビル3F　地球ハウス TEL 054-209-5670 FAX 054-209-5671 nijimidori-jimu@po4.across.or.jp