気候変動と自然エネルギーに関する決議

２００５年２月１３日、京都、アジア太平洋みどりの京都会議にて採択

２００５年２月１６日の京都議定書の発効を記念し、私たちアジア太平洋グリーンズ・ネットワーク（ＡＰＧＮ）は、日本の京都で、以下の決議を採択する。
地球温暖化は今日世界中で非常に深刻な問題であり、その結果、とりわけ太平洋地域では干ばつや台風、ハリケーン、洪水、沿岸侵食、ヒーティング現象や砂漠化、疫病の伝染といった現象が起きている。
これらの災害により地球規模での大災害や想像を絶する被害が起こっている。これらを食い止めるために、私たちは化石燃料の使用から脱し、被害を受けやすい地域の適応能力と回復力を高めるために効果的なポリシー・ミックスを用いて、温室効果ガス（ＧＨＧ）を早急に削減しなければならない。

私たちは、自然エネルギーおよび省エネが、アジア太平洋地域における持続可能な発展を実現するために極めて重大な役割を有していることを明言する。私たちは、エネルギーがほとんどあらゆる経済活動および社会活動における根本要素となっていると同時に、教育や健康、通信といった他の公共セクターの発展に対する不可欠な要素であることを認識する。

これらの政策提案を実現するため、私たちアジア太平洋グリーンズは、以下のアクションを行なう。

1. オーストラリアのような京都議定書の未批准国にあたるグリーンズ（みどりの団体）は、早期批准と明確なアクション・プランを求めるための全国的なキャンペーンを行なう。私たちは政府および産業界に、議定書の第２約束期間に関して大規模な温室効果ガス削減を達成するため、相当度高い自主的および強制的な削減目標を設定するよう求めるキャンペーンを実施する。

2. 先進諸国のアジア太平洋グリーンズ（みどりの団体）は、自国政府に対し、直接財政支援、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）その他の方法により、自然エネルギーおよび省エネルギー推進のための財政面および技術面での協力を積極的に行うよう要求する。私たちはまた金融機関に対し、自然エネルギーに対する協力支援を働きかけるとともに、これらの機関が支援するプロジェクトが、温室効果ガス排出を削減するとともに、気候変動への影響を考慮するよう要求する。

3. 私たちアジア太平洋グリーンズは、持続可能なみどりの政策を通じ、環境税の導入や持続可能な交通、エコロジカルな住宅の促進などを通じ、あらゆる公共セクターが温室効果ガスを削減するよう要求する。ただし私たちは廃棄物発電や原子力発電を拒否する。さらに私たちは大量のＣＯ２吸収源として地球温暖化防止に貢献している、原生林および天然林の伐採に強く反対する活動を継続する。私たちはまた家畜起源のメタンガスを削減するための調査を進める。

4. 私たちアジア太平洋グリーンズは、政府および電力会社に対し、自然エネルギーを飛躍的に増大させるための高い数値目標を設定するようキャンペーンを行なうとともに、各国の政府に対し、自然エネルギーを最も効率的な手段で促進させるよう働きかける。たとえばＲＰＳよりも成果の大きいエネルギーの固定価格買取り制度を先進諸国が導入するよう求める。さらに先進諸国における公共セクターは、大規模な自然エネルギー市場を発展させるよう働きかける。

5. 私たちアジア太平洋グリーンズは、アジア太平洋地域全体の自然エネルギーへの転換を促し、「自然エネルギー開発プロジェクトによる太平洋諸島温室効果ガス削減計画（ＰＩＧＧＡＲＥＰ）」といった、すでに進行中のプランを継続発展させるためのキャンペーンを採用する。これには、支援プログラムにおいて自然エネルギー促進のための支援を優先させることも含まれる。

6. 私たちのキャンペーンの助けとなるよう、今回のみどりの京都会議に集約された情報をベースに、アジア太平洋地域における自然エネルギーに関するみどりのデータベースを構築し公表する。

（以上　今本秀爾＠エコロ・ジャパン　訳）

冷戦時代が終わって約20年、そして21世紀に入り、今なお、世界の貧困や飢餓は一層拡大し、各地で紛争や戦争、人権への抑圧が続いています。
その中で、イラクへ戦争などに見られるように、アメリカ政府は国際社会を無視して軍事行動を強行し、混乱や紛争の一層の拡大と犠牲者の増大を招いています。また、日本・韓国・オーストラリアなどの政府が、これに追随しています。
一方、このアジア太平洋地域においても、各国で民族的・宗教的少数勢力への抑圧や軍事衝突が繰り返されており、その犠牲者は昨年だけでも数万人規模に及んでいます。また、特に北東アジア地域では、国家間の対立や衝突の危険性も高まりつつあります。
私たちの地域の多くの国々の政府は、国際的レベルではアメリカ政府の単独行動主義に加担し、それ以外の政府もこの地域の覇権を競っています。いずれの政府も、国内レベルでは抑圧や紛争の問題を解決しようとしていません。これらは、政府が市民の真の利益からかけ離れていることを示しています。
それでも私たちは、紛争の要因を排除し、その背景や緊張や対立を解決し、相互理解を深め、非暴力的な方法で平和を積極的に創り出していかなければなりません。
　そのために、以下の点について合意します。

1. 【非暴力の基本理念】
   紛争の絶えない現代にあって、国際紛争を暴力ではない方法で解決しようとする理念の実現に、私たちは従来より増して大きなエネルギーを向け、各国の力を発揮すべきであることを、重要な原則としてあらためて強調します。

2. 【紛争の予防・解決の枠組み】
   社会や制度の中に非暴力の理念を広め、民主主義や人権の概念を強化し、定着させることによって平和的な空間を拡大するとともに、軍事力行使の機会を減少させ予防していくための、具体的な枠組みやプロセスを創り出していかなければなりません。
   紛争管理と平和維持のための組織としての国連や国際機関の機能強化と、その組織の徹底的な民主化がまず必要です。そしてこの国際組織や地域的な枠組みのもとで、武器売買の制限、軍閥や民兵・少年兵の武装解除、難民への緊急支援やその帰還・自立へ向けた援助など、さまざまなレベルでの紛争解決策が検討されなければなりません。
   さらに、近年の紛争の複雑さを考慮すれば、大規模な人権抑圧などに対する、軍事力を含む物理的強制力を伴う国際的な介入の必要性について、無条件に否定することも困難になっています。しかし、それが真に効果的でかつ限定されたものとなるよう、正当性と厳しい条件、公正な運用、組織の形態や権限、参加しない権利の留保、被害の補償、事前・事後検証など、さまざまな枠組みや制度を整備することが必要です。
   加えて、これら国家間の枠組みだけでなく、平和を創り出す主体としての市民や自治体の役割やその連携も重要です。

3. 【紛争やテロの背景要因の解決】
   紛争やテロの、そしてその解決を困難にしている背景や要因として、経済格差や貧困の問題も密接不可分にあることは言うまでもありません。企業活動や投資家の権益のために国家の軍事力や国際機関・国際協定が動員されるような状況を放置したままでは、問題の根本解決にはなりません。成長経済の見直しや「富」の公正な分配、抑圧や貧困の根本的解決、企業活動や投機的活動に対する規制、地域および多国間での環境・エネルギー政策などの調整といった課題も、共に検討されなければなりません。

4. 【平和への文化的アプローチ】
   物理的な戦闘や暴力ばかりでなく、文化的な抑圧や差別を解消し、他の民族・人種や文化・宗教、自分以外の性やジェンダーなどへの理解・尊重といった課題も、きわめて重要です。紛争時の暴力が、差別・抑圧されている社会的弱者に集中するという事実は、私たちにこの問題を特に強調させる根拠でもあります。
   　そのため、各国・地域の教育・文化的政策に非暴力の概念を積極的に導入・拡大し、また、多国間での共同の歴史教科書づくりなども検討する必要があると考えます。

5. 【スマトラ沖津波−緊急追加事項と提案】
   なお、最後に、現在国連でも議論になっているように、大規模な災害や感染症などについても、「人間の安全保障」という観点から見る必要があります。昨年末発生したスマトラ沖津波災害においても、被災地域の貧弱な社会的基盤が被害を大きくしている事実に目を向ける必要があります。また、今回の多くの被災地域は紛争地域と重なっており、その一部では援助活動の困難や軍事的衝突の拡大を招いていることも、特に憂慮される事態です。
   救援や復旧への緊急の援助に軍隊が投入されている問題について、その当面の必要性を容認したとしても、災害援助を第一目的とした国際的な組織の設立の検討や、援助NGOなどへの支援の枠組みなど、軍事力の活用をできるだけ低下させていくことを積極的に検討すべきです。
   その上で、この地域の「緑」勢力の共同の取り組みとして、この新しい「危機」に対し、さしあたって可能な援助キャンペーンの実現、また共同調査団の設置を、私たちは今回緊急に提案します。

私たちは、これらさまざまな観点と課題から、世界の、そしてアジア太平洋地域の戦争や平和、安全保障の問題を考えていかなければなりません。そして特にこの課題における世界的な市民活動の連携が果たしている役割を重視し、私たちは、市民の力に依拠し、これらの人々と連携しながら、現実的な制度や枠組みを創り、問題を解決していかなければならないと考えます。

決議
社会、歴史、宗教、文化など異なる背景を持つ人々が集まった時、その価値観や考え方を認め、尊重することは決して容易なことではない。
21世紀に生きているにもかかわらず、私たちは未だに少数派（＊）や先住民族の人権が守られず、参加型民主主義が尊重されない状況にある。名目上の「民主主義」が、少数派や先住民族を阻害するために利用されることすらあるのだ。
その現実から目をそらすことは、抑圧に加担することに他ならない。私たち一人一人が、この抑圧に対して何らかの行動を起こさなければならない。私たちが共に生きていくための想像力、寛容さ、そして決意は、持続可能な未来をつくるために必要不可欠なものだ。政治的なプロセスの中で、少数派や先住民族や社会的に不利な立場に置かれている人たちの声が入らないような意思決定がされる社会を決して許してはいけない。

アフガニスタンやイラクでの戦争、そして最近のアジアの大地震においては、女性、子ども、高齢者、民族的な少数派、先住民族、その他の社会的に周辺におかれている人たちが、より多く犠牲になった。戦争や災害などの場合には、こうした人たちにより多くの負荷がかかることが改めて明らかになった。

私たちは、対話とネットワーキングを通じて相互理解を促進することを提案します。私たちは、国家、人種、民族、宗教、年齢、ジェンダー、性的指向、社会的階層、経済および文化のような、私たちを分断する「境界」を超えて、認識や経験を交換します。各グループが直面する問題はそれぞれ違いがありますが、共通の現実的な解決策がありえます。その解決策に到達するために、偏見なくアイディアを交換し合い、共通の目的に向けて協働するための、ネットワークを形成し、それを維持していかなければなりません。

私たちの解決策とは、非暴力的でエコロジカルなものであるべきです。

政治的な意志決定が、少数派や先住民族、そして社会的に不利な立場に置かれている人たちを阻害しないようにしなければいけない。「みどり」の政治方針においては、少数派や先住民族、そして社会的に不利な立場に置かれている人たちが活発な役割を担うことを歓迎する。

＊少数派とは、国家、人種、民族、宗教、年齢、ジェンダー、性的指向、社会的階層、経済および文化などの要素によって区別され、その結果、差別を受け、力を奪われている人々のことを指す。

ごみを減らすために私たちの生活様式を変えるとともに、拡大生産者責任（ＥＰＲ）を求める。

未完成な技術で増え続けるごみを前提にしたＲＤＦやガス化溶融炉を推進する政策を中止すること、また、こうした危険な技術を海外へ輸出することの中止を求める。

アジア太平洋みどりの京都会議において開催された「先住民族の人権と文化」ワークショップの参加者は、以下のように決議し、この決議がＡＰＧ総会において採択され、ＡＰＧ会議の決議とされることを求める。

1. アジア太平洋みどりの京都会議の参加者は、アイヌ民族の声が知床国立公園の保護計画から排除されていることを憂慮する。知床をＵＮＥＳＣＯの世界遺産に登録する場合には、政府もＮＧＯもともに、その地域におけるアイヌ民族の歴史と文化を十分に考慮すべきである。アイヌ民族とともにこの国立公園を共同管理する仕組みを確立することを優先課題としなければならない。
   
2. 先住民族の自治、伝統的な所有権、そして先住民族の環境を守る知恵と経験を認め、敬意を払うことをアジア太平洋地域のみどりの政治運動の重要な基本とすべきである。
3. 今後開催されるすべてのＡＰＧネットワークの会議においては、その地域の先住民族独自の文化に従った適切な方法で、会議開催の場所の伝統的な所有者への感謝と敬意を表すべきである。

注：この決議は２００５年２月１２日に開催された「先住民族の人権と文化」ワークショップにおいて合意され、同日開催された「アジア太平洋地域の多様性の挑戦：マイノリティの人権と参加型民主主義」セッションにおいて確認されたものである。

２００５年２月１３日　京都

アジア太平洋みどりの京都会議はタスマニアの美しい原生林が日本の製紙のために破壊されていることに留意する。

1. 私たちは、オーストラリアとタスマニアの政府に対し、ターカイン、スタイックス、ウェルド、およびブルー・ティアの森を保護することを求める。
2. 私たちは、日本の輸入会社である、日本製紙、王子製紙、および三菱製紙に原生林ではなく、人工林のハードウッド･チップを購入することを求める。
3. 私たちは、タスマニアのウッドチップ会社であるガンズ社が、これらの森林の伐採をやめ、そこに生息する野生生命を害することを止めるよう求める。

決議は２月１２日のワークショップにおいて採択された。

私たち、アジア太平洋みどりの京都会議２００５に参加したヤング･グリーンズは、アジア太平洋ヤング･グリーンズ・ネットワークを結成することを提案する。
このネットワークは当初は非公式のメーリングリストから始める。
このメーリングリストは誰にも開かれている。
オーストラリアが暫定的なコーディネーターとなる。

私たちの目的は以下の通りである。

• 情報、経験、戦略を共有する。
• 共同プロジェクト実施の可能性を模索する。
• この地域、および地球規模のキャンペーンや組織の活動を支援する。

詳細はＥ−メールで議論し、決定する。

２００５年２月１２日
キャンパスプラザ京都（京都、日本）

キャロライン･エイリング（オーストラリア）
稲村　和美（日本）
岩崎　澄子（日本）
ウォンｼﾞｭﾝ･ﾋﾞｭﾝ（韓国）
チャンリム・イ（韓国）
ドゥルガン（モンゴル）
レイチェル・リュエッグ〈ニュージーランド〉
リアクアット・アリ（パキスタン）
リオ・サントス（フィリピン）
カルヴィン・ウェン（台湾）

オブザーバーとして支持
レオナルド・アルバレス･ローマ（メキシコ）

コロンビア緑の党の大統領選候補、イングリッド・ベタンクールとクララ･ロジャースがＦＡＲＣ〈コロンビア革命軍〉のゲリラに誘拐されてから２００５年２月２３日で３年になる。彼らの他にも２０００人以上の市民が囚われたままである。
私たち、アジア太平洋グリーンズは、すべての政府がコロンビアのウリベ政権に圧力をかけ、誘拐の被害者や囚われたままの人たちを解放するための人道的な合意をするよう働きかけることを求める。

1. イアン・イーウェン・ストリート　国会議員、ニュージーランド緑の党
2. Ｍ．ソロモン　、オーストラリア緑の党
3. 虹と緑
4. ニューカレドニア緑の党

２００５年２月
ニューカレドニア緑の党　Ｄ．バロン

２０００年、オーストラリアのブリスベンにおけるアジア太平洋緑の党の会議において、ニューカレドニアのさんご礁を世界遺産条約にもとづく世界遺産に登録することを支持する決議が採択されたことに鑑み、
さらに、世界遺産リストには世界的に海洋関係のものがあまりふくまれていないことにも鑑み、

２００１年、キャンベラでのグローバル・グリーンズ会議においてカナック族を代表する上院議員によって、カナック族の人々からの登録への支持を受けたことに力を得、

世界中、特に、フランス、ニューカレドニア、オーストラリアの緑の党や保護団体の人々の、登録の動きを進め、提案されている地点の管理に関して伝統的な知識や文化的な権利を認め守ろうとする努力に感謝し、

２００５年１月、フランスのジャック・シラク大統領が、ニューカレドニアの優れて普遍的な価値を持つ地域を世界遺産に登録することを政府として支持すると表明したことを歓迎して、

２００５年２月、日本で開催されたアジア太平洋みどりの京都会議は、

1. ニューカレドニアの優れて普遍的な価値を持つ地域の世界遺産への登録を支持することを改めて確認する。
2. ２００６年１月のＵＮＥＳＣＯ世界遺産センターへの登録申請手続きを進めることを支持する。
3. その後もこの地域の登録を支持し続ける。

ポリネシア緑の党・ヘイウラ　　モエナ・チブラル
フィジー　ファイプ・ティトゥボウ
オーストラリア　Ｍ．ソロモン

世界中がともに二酸化炭素排出削減を模索し地球温暖化問題に取り組もうとしている今、私たちは台湾緑の党が、中国の石油会社の投資する第８石油精製プラント、および、フォルモサ・プラスティック会社の投資する鉄鋼プラントへの反対運動に立ち上がったことを支持する。
ユンリン郡のこれら２つのプロジェクトは全国の年間炭素排出量を6,000万トン近く増加させることが予想される。これは、台湾の1990年レベルの全排出量の20％以上（あるいは現在の排出量の１０％）にあたる。

台湾はすでに二酸化炭素の高排出国であるのに、台湾政府が二酸化炭素排出レベルを増加させるのは無責任であり、地球温暖化の脅威は現実的かつ切迫したものである。私たちは台湾政府にその認可を直ちに取り消すことを強く求める。もし、政府がそうしないならば、私たちは国際的な制裁を求めるものである。

私たちは、中国と台湾の間の政治的紛争は民主的かつ外交的手段によって解決可能であると信じる。
私たちは中国に対して、台湾やその他のアジア太平洋地域のいかなる国に照準を合わせたミサイルをも撤去することを強く求めるものである。